2.補助の対象となる工事 (1) ブロック塀等を撤去する工事 (2) ブロック塀等の道路からの高さを40cm以下に減じる工事 ブロック塀等:コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これに類するもの及びこれらを組み合わせた塀.
・補助金廃止(中止)届の様式を追加しました。 不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去と撤去後に設置する軽量フェンス等の設置の工事に対する補助制度です。 撤去補助の対象となるブロック塀等

補助金交付決定前に撤去工事に着手した場合は、対象となりません。 ブロック塀等を撤去した敷地に、新たに塀を築造する場合は、法に適合させるとともに適切に維持管理を行ってください。(ブロック塀等の安全点検)参照

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、相模原市内にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付する制度です。

ブロック塀等の耐震診断、耐震改修、除却及び建替えに要する経費の合計額(ブロック塀塀等の長さに1メートル当たり80,000円を乗じて得た額が限度)の3分の2の額(1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 補助金交付申請を行った年度内に補助金の支払い手続きが完了する必要があります。 2月末までに工事の完了及び完了報告書の提出してください。 2月末までに工事の完了及び市への完了報告書の提出がない場合は、補助金の交付ができません。

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度.


第3条 補助金の交付対象者となる者は、次の各号に掲げる内容を全て満たす 者とする。 (1) 村内に存するブロック塀等の所有者又は所有者の世帯員であること。 ブロック塀等の所有者が法人である場合には、法人の代表者であること。

補助金の額. 堺市のブロック塀撤去等に対する補助金は、大阪府北部地震が発生した2018年に設置されました。 当初は指定通学路に面しているブロック塀のみが対象でしたが、今では公道に面するブロック塀の全てが対象となっています。 補助金代理請求及び受領予定届出書 注:補助金の受取りを工事施工業者に委任する場合のみ (様式等) ブロック塀等撤去改修事業補助金申請書(様式)(pdf/136kb) ブロック塀等撤去改修事業補助金申請書(記入例)(pdf/182kb)

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